ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告の違い。医療費控除があれば注意! | aruka blog

ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告の違い。医療費控除があれば注意!

日々気になること。

『ふるさと納税』について、かなり認知されるようになりましたが、まだまだ控除について『申請方法』について分からない部分が多いですよね。

そこで今回はふるさと納税の申請方法であるワンストップ特例制度』と『確定申告』の違い・どちらがお得なのか・注意すべき点について解説していきます。

あるか。
あるか。

他にも、周りの知人に『ふるさと納税』を勧めてきた中で分からなかったポイントも合わせて紹介していきますねっ


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ふるさと納税の申請方法とは?

『ふるさと納税』による税金の控除を受ける為には、『確定申告』または『ワンストップ特例制度』のいずれかを申請必要があります。

あるか。
あるか。

確定申告は聞いたことあるけど『ワンストップ特例制度』は聞いたことないと言った方が多いかも?

結論から言ってしまうと、どちらも控除される金額は同じですが、申し込み可能な自治体数や控除される税金の種類に違いなど条件に違いがあります。

まずは、『確定申告』と『ワンストップ特例制度』とは何ぞやと言った点から解説していきますね。

そもそも『ふるさと納税』がよく分からないよ?と言った方は、私の初めての『ふるさと納税』にチャレンジしてみた記事を参考にしてみて下さい。


確定申告を使う。

確定申告』とは、個人事業主の方や『年末調整』では行えなかった控除・還付を受ける為に行うものです。

あるか。
あるか。

1行で済ましてしまいましたが、詳しい内容はまとめてみた記事をご覧くださいね♪

実は確定申告の対象者になってるかも?

確定申告を行う流れとしてはこのようになっています。

1.ふるさと納税を申し込む。
2.自治体から『寄附金受領証明書』や返礼品が届く。
3.毎年2月16日〜3月15日の間に『確定申告』に必要な書類を作成・提出する。
4.所得税・住民税が控除・還付される。


同じ『確定申告』でも、個人事業主と会社員では違いあり。
個人事業主の場合
所得税:これから納める税金が安くなる。
住民税:これから納める税金が安くなる。
会社員の場合
所得税:すでに納めた税金から還付される。(お金が戻ってくる)
住民税:これから納める税金が安くなる。


ワンストップ特例制度とは?

2015年から『確定申告』以外の申請方法となる『ワンストップ特例制度』がスタートしました。

『ワンストップ特例制度』とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。

必要となるものは、『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』と『マイナンバーを寄付した自治体に送るだけとシンプルな為、確定申告を必要としない会社員にとってお手軽に出来る申請と言えますね。

あるか。
あるか。

実際に私も今年『ワンストップ特例制度』を使ってみましたが、結構カンタンに出来て大満足♪

『ワンストップ特例制度』が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。


申請には『特例申請書』と『マイナンバー』だけでOK!

上記で触れましたが、『ワンストップ特例制度』の申請に必要な書類は『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』と『マイナンバー』の2種類となります。

あるか。
あるか。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書』なんて難しそうなんて思ってる方!
大丈夫です、こちら自治体から郵送される書類なんですよ♪

『ワンストップ特例制度』の申請書は多くの場合、寄附先の自治体から『寄附金受領証明書』とともに郵送されます。

もしも郵送されなかったり紛失してしまった場合でも、専用様式のPDFファイルを印刷し必要事項を記入すれば完成出来るので簡単ですね。

マイナンバーカード』または『通知カード(マイナンバーを通知するカード)』を印刷した書面を同封すればOKですが、ない場合は『個人番号が記載された住民票の写し』と『身分証のコピー』で代用可能です。

確定申告に伴う書類。
・確定申告書(HPまたは税務署にて書面を貰う)
・源泉徴収票
・寄附金の受領証(これも自治体から郵送される)
・本人確認書類
こちらの書類と控除される金額を明記し税務署に提出する。


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ワンストップ特例制度を使うための3つの条件。

あるか。
あるか。

ワンストップ特例制度が便利すぎっ!
もうみんな確定申告でなく、これでいいのでは?

なんて意見が出てくるかも知れませんが、実はこの『ワンストップ特例制度』を利用するには3つの条件を満たしていないといけません。

この条件を満たしていないと『ワンストップ特例制度』ではなく、確定申告で申請しなければ控除されませんので、注意が必要です。


確定申告をする必要のない給与所得者等であること。

個人事業主や年収が2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で申請しなければなりません。

あるか。
あるか。

確定申告をもともと使う予定の方は『ワンストップ特例制度』が使えないってことですね・・・
この2つは併用することが出来ないんです・・・

親友。
親友。

なら、一度『ワンストップ特例制度』を申請した後に『確定申告』することになったらどうなるの?
(久しぶりに出たな・・・)

あるか。
あるか。

おっ、久しぶり~!
その場合は、確定申告をした時点で申請済みのワンストップ特例の内容は無効になるから、確定申告時にもう一回『ふるさと納税の寄附金控除』をしないといけないよっ!


ワンストップ特例制度』よりも『確定申告』が優先される為、申請済みであっても確定申告を申請してしまうと、ワンストップ特例制度の内容がなくなってしまうんです。

なので、『ワンストップ特例制度』を申請後、『確定申告』の時に『寄附金控除』を行わないと、その分の控除はできなくなりますので注意してくださいね。

確定申告で控除される税金。
・所得税
・住民税
ワンストップ特例制度で控除される税金。
・住民税
控除される税金の種類が違いますが、合計金額は同じなのでどちらでもお得です。


寄付先が5自治体以内であること。

あるか。
あるか。

1年間で5つの自治体に寄付すれば『ワンストップ特例制度』が使えます!

親友。
親友。

へぇ~、なら同じ自治体に何回も寄付したらどうなるの?

あるか。
あるか。

その場合は、1自治体に1カウントだから大丈夫!
魅力的な『ふるさと納税』なら複数寄付するのもいいかも?


ワンストップ特例制度は5自治体までと決まっている為、6つ以上の自治体に寄附する場合は『確定申告』にする必要があります。

『さとふる』や『ふるなび』など複数のサイトを利用しても問題ありませんが、5自治体以上にならないよう注意しましょう。


寄付した自治体へ申請書を郵送していること。

『ワンストップ特例制度』は必要な書類に記入後、寄付した自治体へ郵送・確認・承認することで完了する為、これを満たさなければ控除されません。

親友。
親友。

ならさっきみたいに、何回も同じ自治体に寄付した場合は?
これも1回だけでいいの?

あるか。
あるか。

この場合は、複数郵送された書類を1つずつ記入・郵送しなきゃだね~
寄付した数だけ書類が用意されるよ。

また、承認された際には登録したメールアドレス等に確認通知が届きます。


ワンストップ特例制度の疑問と注意点。

ここからは、某知恵袋の悩みや周りの人に『ふるさと納税』を勧めてみた結果、分からなかった内容を中心に解説していきます。

あるか。
あるか。

今後も何か『ワンストップ特例制度』について分からなかった部分を見つけたら、そっと追記していきますね。


医療費や住宅控除は出来る?

医療費控除や住宅ローン控除初年分などは、確定申告を行わないと控除されません。

これらの申請は『確定申告』でなければ出来ないので、『ワンストップ特例制度』を使うことは出来ないですね。

あるか。
あるか。

こう見たら、結構『確定申告』って申請する機会って多いもんなんですね~

上記でもありましたが、ワンストップ特例制度でも確定申告でも控除される金額は変わらないので、どちらがお得ということはありません。

ですが、確定申告で申請できる『医療費控除』は診療・治療・薬の購入が10万以上だとお金が戻ってきたり、『住宅控除』も家を購入すると申請するだけで10年間も控除されるのでかなりお得です。

自分にあった申請で、お得になる方法を使いこなして行きましょう。

ワンストップ特例制度の場合。
所得税:変更なし。
住民税:本来所得税から控除される分もまとめて、これから納める税金が安くなる


何か機材(FAXなど)は必要?

親友。
親友。

うちにはコピー機とかないけど大丈夫なの??

あるか。
あるか。

必須とかではないけど、マイナンバーや本人確認書類の写しはコピー機使えば楽かな?

『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』は、自治体から郵送されますが紛失した場合や、マイナンバーの写し・本人確認書類はコピーが必要です。

もしコピー機がない場合は外部でコピーする必要があるので、コピーする際は印刷後に忘れ物をしないように注意しましょう。


副業や不動産収入な収益がある場合は?

親友。
親友。

本業以外に何か収入源あった場合でも『ワンストップ特例制度』は使えるの?
あるかは、大丈夫なの?ブログ活動してるじゃない。

あるか。
あるか。

どきっ!!
私のブログは年間で規定の金額ほど収入がないから大丈夫なのよ!?

最近では、本業以外に副業としてFXや不動産・ブログ・ハンドメイドなどで収益を得ている方が増えてきていますが、その収益も『確定申告』で申請しなければならない場合があります。

基準として、本業以外の収益-経費=年間20万以上であれば確定申告にて『事業所得』または『譲渡所得』として申請しましょう。

例:25万円(収益または売上) − 6万円(売上に掛かった経費) =19万円
こちらの場合は、20万円以下なので確定申告の必要はありません。


期限は決まってるの?

親友。
親友。

『ふるさと納税』関連の期限とか教えてよ~

あるか。
あるか。

まっかせなさ~い!
『ふるさと納税』自体は1月1日から12月31日の1年間出来るよっ
詳しくはこちら!

そのほかの申請に関する期限は以下の通りとなります。

ワンストップ特例制度の申込期限
・寄附した年(例:2020年)の、翌年(例:2021年)1月10日必着
確定申告の申込期限
・寄付した年(例:2020年)の、翌年(例:2021年)2月16日〜3月15日


ワンストップ特例制度を上手く活用していこう。

今回は『ワンストップ特例制度』と『確定申告』の違いをメインに解説しました。

今まで何度は『ふるさと納税』を活用した中で、どちらの申請も経験がありますが、やはり『ワンストップ特例制度』の便利さはとても魅力的ですね。

ただ、今後『貯金100万円』を達成後は、少しずつお金を生かす方面にもチャレンジしていく予定なので『確定申告』をする機会が多くなるかも知れません。

ふるさと納税以外にも節税や控除のことなど、まだまだ私たちの知らないお得制度を発見した際には、また記事にしていきますので、今後もよろしくお願いしますね。

以上、あるか(@arukablog)でした。



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